2007年3月21日(水)「しんぶん赤旗」
国民の目ふさぎ改憲狙う手続き法は廃案に
３・２０中央集会 市田書記局長あいさつ
日本共産党の市田忠義書記局長が二十日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「３・２０中央集会」でおこなった情勢報告をかねた連帯あいさつ（大要）を紹介します。
 （写真）あいさつする市田忠義書記局長＝20日 |
いま国会は、たいへん緊迫した状況にあります。安倍首相、自民党、公明党が、改憲手続き法案をゴリ押しし、なんとしても今国会で強行しようとしているからです。十五日には衆院憲法調査特別委員会を委員長職権で開会し、公聴会を二十二日に開催することを強行議決しました。政府提出でない法案に行政府の長である安倍首相が口出ししたうえ、採決日程を前提にして公聴会日程を強行議決することは、三権分立という憲法の大原則を破壊し、議会制民主主義をじゅうりんする暴挙です。
日本共産党は、この暴挙にみなさんとともに、満身の怒りを込めて抗議するとともに、改憲手続き法案の廃案のために全力でたたかう決意をまず表明するものです。
狙いはくっきり
この法案は、憲法九条を改悪することと地つづきという危険なねらいからみても、不公正で非民主的な内容からみても、絶対に許すことのできない法案です。
自民・公明・民主の各党は「改憲の中身とは関係のない中立的なルールづくり」だなどと宣伝してきました。しかし、この法案のねらいが、「戦争する国づくり」を目指す、そのために憲法九条を変えることにあることが、いよいよハッキリしてきました。
安倍首相はことしに入って、参院選挙で憲法を争点にするといい、改憲手続き法案の早期成立を指示しました。ＮＡＴＯでの講演では、「自衛隊の海外での活動をためらわない」といい放ちました。
法案の中身もきわめて重大です。最低投票率の定めがないため一割、二割の賛成でも改憲案が承認されかねないしくみになっています。さらに承認に必要な過半数を、無効票などを差し引いた「有効投票総数の過半数」にするという内容になっています。
また、豊富な資金力を持つ財界や改憲政党の有料広告が野放しにされ、改憲勢力がカネにものをいわせて憲法を買うことが可能になります。さらに五百万人もの教育者や公務員の運動を不当に制限しています。公務員だから、教育者だから、といって改憲案への意思表示ができないとしたら、これほど国民の主権行使への重大な侵害はないではありませんか。
思惑狂わせている
どこからみても国民の目をふさぎ、手足を押さえて、憲法改悪をゴリ押しするための法案といわなければなりません。
これらの不公正で非民主的な中身が知らされれば、九条改悪反対の人だけではなく、賛成の人でもこれはひどい、ということになるでしょう。また、手続き法は必要だという人でも、それが「再び戦争をする国づくり」への一里塚ということがわかれば反対の声がひろがることはまちがいありません。
事態は、たいへん、緊迫しています。
しかし、同時に、急速に高まる反対運動は、改憲勢力の思惑を狂わせつつあります。抗議ファクスは二日間で千通をこえ、自民・公明議員をおどろかせました。なかにはファクスのコンセントを抜いた議員もいるそうです。
安倍首相も当初、五月三日までに成立をねらっていましたが、スケジュール通りにはいかなくなりました。早くゴリ押しすればいっせい地方選挙に悪影響がでると恐れたとも報道されています。かといって参院選があるため国会を延長することも容易ではありません。
私たちががんばれば、食い止める条件はあります。法案の危険なねらい、不公正で非民主的な内容を急いで国民のなかにひろげにひろげぬいて改憲手続き法案を葬り去ろうではありませんか。
許せない安倍内閣
きょう三月二十日は、アメリカがイラクを攻撃して、ちょうど四年です。四年前の三月二十日夜、私は、明治公園で開かれた緊急抗議集会で、イラク攻撃を糾弾し、みなさん方とともにデモ行進したことを昨日のことのように覚えています。このときの私たちの主張が正しかったことは歴史と事実が完全に証明したのではないでしょうか。
彼らが攻撃の口実とした大量破壊兵器はなかった。テロ集団・アルカイダとのかかわりもなかった。あったのは世界を力で支配しようとするアメリカの横暴な覇権主義です。
こうしたなかで、とくに許せないのは、安倍首相の態度であります。日本政府は、いまだにイラク戦争を正当化している世界でもまれな政府です。いま現実に、イラクでは航空自衛隊が米兵を輸送しているのです。自民党の山崎拓元防衛庁長官（当時）ですら、「航空自衛隊が現在も継続してやっている輸送業務は、実質的には米軍に対する後方支援です」（「朝日」九日付）といっています。
世界の国々が次つぎと撤退を開始しているなかで、安倍首相は自衛隊の派兵を続けようとし、今国会でイラク派兵特措法を二年間も延長しようとしています。しかし、国民の圧倒的多数は、自衛隊の撤退を求めています。「朝日」（十五日付）の世論調査では、イラク戦争は誤りだったというのが７５％、イラク派兵特措法の延長に反対は６９％です。
憲法さわらせるな
いま、安倍内閣は、くらしや平和・外交の問題でも、「従軍慰安婦」など歴史認識の問題でも、「なんとか還元水」など政治とカネの問題でもきびしい国民の批判にさらされています。こんな首相に憲法をさわらせてはならない、憲法九条を改悪させては絶対になりません。
法案推進勢力をここまで追い込んだ世論と運動の力を確信に、「改憲手続き法案は廃案に」との世論をいっそう盛り上げようではありませんか。いっせい地方選挙に勝利し、憲法施行六十年の節目の年を改憲勢力の野望をくじく年にするために力を合わせ頑張りましょう。私たち日本共産党もみなさんとともに全力でたたかいぬきます。
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