2007年3月17日(土)「しんぶん赤旗」

埼玉・入間郵便局

集配業務廃止根拠ない

吉川議員　地元との協議継続要求

（写真）質問する吉川春子議員＝15日、参院総務委

十分な配慮必要　総務相が答弁

　日本共産党の吉川春子議員は十五日の参院総務委員会で、埼玉県入間郵便局の集配業務廃止の中止を求めました。郵政公社は廃止理由について、土地区画整理事業によって局舎が狭くなるからといいますが、入間市長は土地を確保すると述べており、公社の説明は根拠がないと追及しました。郵政公社の高橋副総裁は「区画整理事業は主たる理由ではない」と認めざるをえませんでした。

　吉川氏は、入間市長も議会も集配業務廃止に根拠がない、サービスが低下するとして明確に反対していると指摘。小包が一・五倍に増加し、十五万都市でもある入間局の集配業務を廃止することはとんでもないと追及し、地元自治体との合意もないもとで話し合いの継続を強く要求しました。菅義偉総務相は「十分な配慮が必要だ」と答えました。

　また吉川議員は、郵政公社になって簡易郵便局の一時閉鎖が七十一局から三百二十三局（二〇〇三年三月末―〇七年二月末現在）に急増している問題をとりあげ、「簡易郵便局は過疎地の命綱であり、政府は郵便局のネットワーク維持の約束を果たす責任がある」と迫りました。

　菅義偉総務相は「一局でも多く再開させ、ネットワークを維持できるようにしてほしい。やむを得ない事情で廃止する場合も、利用者の利便に支障をきたさないようにする」と答えました。