2007年3月15日(木)「しんぶん赤旗」

雇用保険国負担削るな

衆院委で高橋議員厚労相、全廃を否定

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝14日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は十四日の衆院厚生労働委員会で、非正規雇用増大による貧困と格差が問題になるなか、これと逆行して雇用保険への国庫負担を半減することを批判し、雇用にたいする国の責任を果たすようただしました。

　雇用保険への国庫負担は、二〇〇六年の「骨太方針」で「廃止を含む見直し」とされたのを受け、「当分の間」として半減する法案が出されています。

　高橋氏は、「半減で終わらないという懸念がある。廃止を検討すべきではない」と質問。柳沢伯夫厚労相は、雇用にたいする国の責任を認め「ご懸念の事態は全く想定していない」と国庫負担の全廃検討を否定しました。

　さらに、高橋氏は、雇用保険の改悪で完全失業者に占める失業給付受給者の比率は、二〇〇〇年の３３・３％から〇六年に２２・８％まで低下していることを示し、「圧倒的多くの失業者が雇用保険から排除されている」と批判。国庫負担を減らすべきではないと主張しました。

　また、行革推進法により廃止の不安の声が出されている労災保険による休業補償の「特別支給金」について、青木豊労働基準局長は「引き続き存続する。廃止の予定はない」と答え、未払い賃金立替制度についても「今後も継続する」と答えました。

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