2007年3月15日(木)「しんぶん赤旗」
主張
「手続き」法案
改憲を通しやすくするねらい
憲法九条など憲法を改定するための国民投票手続きを定める改憲手続き法（国民投票法）を、なんとしても今国会で成立させようという自民・公明などの策動が続いています。
三月中に衆院を通過させ、五月三日の憲法記念日までに成立させるために、採決に先立つ衆院憲法調査特別委員会の公聴会を十五日に開くという企ては日本共産党など野党と国民の反対で見送らざるを得ませんでしたが、自・公は新たに二十二日に公聴会を開くとの日程を持ち出し、今国会の会期中に成立させようとしています。
改憲直結の「手続き」法
国の基本法である憲法は、国会で議決しても、主権者である国民の投票で過半数の賛成が得られなければ承認されない仕組みです。憲法が施行されてから六十年になりますが、改憲手続き法がなくて何の不都合もありませんでした。自・公などが今国会で「手続き」法の成立を図ろうというのは、改憲を実行する前提条件だからです。
改憲を狙う勢力は、「手続き法がないのはおかしい」と、「手続き」法が改憲とは切り離された中立的なものであるかのように偽装してきました。しかし安倍首相は、任期中に「憲法改正」を目指すと公言し、会期中に「手続き」法を成立させて、参院選では改憲を争点とするとくりかえし発言しています。「手続き」法が文字通り改憲と地続きであることは、いまや明白です。
自民党が一昨年の結党五十周年にあたって発表した「新憲法草案」で柱にしているのは、憲法九条を改定し、自衛隊を「自衛軍」と明記することです。アメリカとともに海外で「戦争をする国」になるのがそのねらいです。最近アメリカのアーミテージ元国務副長官らがまとめた日米同盟の強化についての報告は、「憲法について現在日本国内でおこなわれている議論」は、「心強い動きである」と評価しています。改憲手続き法がアメリカの意向にこたえた憲法九条改定に直結しているのは明らかです。
「手続き」法案は自民党案と民主党案が国会に提案されていますが、改憲が狙いの法案には改憲を通しやすくする不公正・非民主的な仕組みがたくさんもりこまれています。たとえば両案とも最低投票率の定めがなく、少数の国民の賛成だけでも改憲案が承認されかねない仕組みです。投票の「過半数」というのも与党案は最もハードルの低い「有効投票総数」を採用しています。
公正な投票がおこなわれるためには国民の自由な意思表示が欠かせませんが、与党案は公務員・教育者にはきびしく運動を規制したうえ、巨額の資金が必要なテレビ・新聞などの有料広告は認めています。これでは改憲勢力が有料のコマーシャルを独占し、改憲反対の声を押しつぶすことにもなりかねません。
政権浮揚の思惑から
重大なのは、安倍首相が九条改憲を狙う年来の目的に加え、支持率が低迷する政権を浮揚させ、内閣の延命を図るというよこしまなねらいからも、改憲手続き法の成立を前面に押し出し、政局の反動的打開を図っていることです。
採決の前提となる公聴会開催に固執しているのもそのためです。文字通り党利党略、首相の個利個略で、国のあり方にかかわる憲法をもてあそぶ言語道断な態度です。
どの世論調査でも国民は改憲を望んでいません。「憲法九条守れ」の声を広げ、改憲手続き法を許さない国民の運動を強めるときです。
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