2007年3月3日(土)「しんぶん赤旗」

警察の権限拡大に懸念

日弁連、少年法「改正」で集会

（写真）少年法「改正」問題の市民集会で対談する大谷さん（中央）、葛野さん（その右）と司会の坪井さん（左端）＝２日、東京・千代田区の弁護士会館

　政府が国会に提出している少年法「改正」案の問題点について日本弁護士連合会と東京の三弁護士会は二日、東京都千代田区の弁護士会館で市民集会を開き、弁護士、市民ら約百三十人が参加しました。

　日弁連の平山正剛会長は開会あいさつで、「おとなは心を尽くして子どもの成長を長い目で見守るべきで、『改正』案は国家主義的に子どもを警察の監視のもとにおくものだ」と批判しました。

　葛野尋之・立命館大学教授が、触法少年や虞犯（ぐはん＝将来犯罪行為をするおそれ）の疑いのある少年への警察の調査権限を拡大することや十四歳未満の少年も少年院に送致できるようにするなどの「改正」案の問題点を解説。「少年の非行の背景には成育過程のさまざまな問題があり、福祉的な対応が必要。警察の権限拡大はかえって真相解明を妨げる」と述べました。

　葛野さんとジャーナリストの大谷昭宏さんが、弁護士の坪井節子さんの司会で対談。大谷さんは「警察の権限拡大を防ぐためにも、少年犯罪問題をどう解決するかを示す必要がある」とし、子どもの問題にかんする総合的な対応をする体制の必要性を訴えました。

　坪井さんは弁護士と児童福祉や医療の関係者が協力して、虐待などで家庭に居場所のない子どもたちを受け入れる「シェルター」をつくり、犯罪や自殺に陥るのを防いでいると紹介しました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつしました。