2007年3月3日(土)「しんぶん赤旗」

住民税、１人７千円増

吉井議員　政府のごまかしを追及

（写真）質問する吉井英勝議員＝１日、衆院総務委

　日本共産党の吉井英勝議員は一日の衆院総務委員会で、政府広報が定率減税の廃止によって「年額の納税額は基本的に変わりません」と宣伝しているごまかしを追及し、庶民に増税をかぶせる一方で大企業減税を進める逆立ち税制の抜本的転換を求めました。

　政府定率減税廃止による住民税の影響額をただした吉井氏に、総務省自治税務局の河野栄局長は「平年度ベースで約四千億円」だと答弁、納税者一人あたり約七千円の増税になることを明らかにしました。「基本的に変わらない」という政府広報のでたらめを政府自身が認めた形です。

　吉井氏は、国民健康保険税の公的年金等控除の削減による負担増問題を追及。国保税が全国平均で１１％以上になり住民税率（１０％）より高くなっていることを指摘し、「国保税引き下げのための抜本的取り組みが必要だ」と求めました。菅義偉総務相は「（控除額削減の）暫定措置はとっている」と述べるにとどまりました。

　吉井氏は、住民税負担増が約四千二百億円にのぼる半面、大企業・大資産家へは約三千九百億円が減税されることを示し、「景気回復の及んでいない庶民に増税を押しつけ、高い利益をあげている大企業に減税とはとんでもない」と批判しました。