2007年3月2日(金)「しんぶん赤旗」

エアバス社

１万人削減を計画

労働者抗議 独仏で職場放棄

　【パリ＝浅田信幸】米ボーイング社と並ぶ欧州の航空機メーカー、エアバス社（本社・仏トゥールーズ、従業員五万五千人）は二月二十八日、計一万人の人員削減と、全十六工場のうち六工場の売却・共同事業化を内容とする合理化計画を発表しました。これに抗議してドイツ、フランスでは同日、多くの労働者が自発的に職場を放棄。欧州金属労連は「解雇反対」でストも辞さない構えを明らかにしています。

　ロイター通信によると、ドイツの金属労組ＩＧメタルの幹部は「（合理化計画の）決定は労働者の顔を平手打ちするもので、全く理解できない」とし、経営者の行為を労働者が見過ごすことはできないと語りました。

　欧州四カ国の共同出資企業であるエアバスは、合理化でフランス四千三百人、ドイツ三千七百人、イギリス千六百人、スペイン四百人を削減し、仏独英の各一工場を共同事業化、仏の一工場と独の二工場を売却する計画。これにより二〇一〇年までに二十億ユーロ（約三千二百億円）のコスト削減を図る方針です。

　エアバスは一九九九年に受注販売数でボーイングを上回り、旅客機部門では世界最大の企業として君臨してきました。しかし、ボーイング社の巻き返しと、客席が二階構造のＡ３８０型機の引き渡しがたびたび遅れるなど業績が悪化。昨年から経営立て直しが課題となっていました。

　ガロワ会長は、人員削減については正規社員と契約社員それぞれ約五千人ずつとし、自発的退職を優先させるとしています。同時に、一年から一年半の期間に削減が進まない場合、「他の措置も検討する」とのべ、解雇が念頭にあることも明らかにしました。