2007年3月2日(金)「しんぶん赤旗」

鳥インフル防止は国益

赤嶺議員 抜本的強化求める

（写真）質問する赤嶺議員＝衆院予算委第６分科会

　鳥インフルエンザ問題で、日本共産党の赤嶺政賢議員は二月二十八日、衆院予算委員会分科会で質問に立ち、宮崎県での現地調査を踏まえて、家畜伝染病予防法改正による自治体負担軽減、補償対象拡大などを求めました。

　赤嶺氏は、一月に鳥インフルエンザが三カ所で発生した同県では、養鶏農家がまん延防止に最大限努力し、自治体も財源の裏付けもないまま手探りで対策に尽力していることを示したうえで、「鳥インフルのまん延を防ぐのは国益だ」と強調。国、県の負担割合が二分の一ずつとされている現行家伝法を改正し、国の負担を三分の二に引き上げるよう求めました。

　赤嶺氏はさらに、まん延防止策は殺処分しかないことをふまえ、患畜で現在三分の一の殺処分手当て金を十割にするように求めましたが、農水省からはいずれも具体的な答弁はありませんでした。

　また、同県の一ノ瀬良尚清武町長が、鳥インフルエンザ発生の際、警察の確たる了解もえられないまま通行規制をしかざるをえなかったことから「防疫の初動体制における法整備」を求めていることにふれ、農水省の見解をただしました。

　農水省の町田勝弘消費・安全局長は「対応を検証して今後の対策に生かしていきたい」と答弁しました。