漁業者の運動を支援

「住民投票成功させる会」方針

　神奈川県米海軍横須賀基地（横須賀市）への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例案が、八日に市議会で否決された問題で、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は二十五日、市内で全体会議を開き、今後の運動方針を決めました。

　同会は、地元漁業者三人が十四日に横須賀簡易裁判所に申し立てした、同空母配備のための横須賀港を掘り下げる浚渫（しゅんせつ）工事の差し止めを国と市に求める公害調停とその後の訴訟を支援すること、四月の市議選に向けて、同条例制定に賛成する議員が多数となるように運動を展開していくことなどを決めました。

　同会共同代表で、同調停を担当する呉東正彦弁護士は、市が調停を無視して国へ浚渫工事の着工を許可した場合には、市へ工事の不許可を求める行政訴訟を起こす考えを示し、「会員から有志を募り、訴訟で原告にも加われるようにしていきたい。調停・訴訟を『支える会』などを立ち上げていきたい」などの方向を提案し、会議で承認されました。

　同会は、市議選に向けて宣伝カーや街頭での宣伝を進めていくとともに、原子力空母問題について市民や市議候補者へアンケートを実施するなどの運動を強めていくことを決定しました。

　会議には七十人を超える人たちが参加し、日本共産党の、ふじたちえこ県議、ねぎしかずこ市議も出席しました。