2007年2月24日(土)「しんぶん赤旗」

“成果”基準に交付税

政府の「地方応援」策批判

　日本共産党の吉井英勝議員は二十二日の衆院総務委員会で、政府が来年度から導入を目指す「頑張る地方応援プログラム」が、地方交付税のあり方をゆがめる問題を追及しました。

　同プログラムは、国（総務省）が転入者人口などの成果指標を定め、その達成度にあわせて地方自治体に一定額の交付税を配分しようというものです。

　吉井氏は、「頑張りの評価はどこがするのか」とただしたのに対し、菅義偉総務相はだれが評価をするのかについては直接答えず、「あくまで客観的な成果指標だ」、「恣意（しい）的な評価は入らない」などと答えました。

　吉井氏は、財源不足の自治体には、衡平に配分しなければならないと定められている「地方の固有財源である交付税（の算定）を、国が評価基準を決めて成果指標をもとに配分するのはおかしい」と批判しました。

　そのうえで、「応援をするなら国の財源である国庫補助金でやるべきだ。成果主義ともいうべき成果指標で交付税を配分することは、交付税を補助金化してしまう」と批判しました。