2007年2月7日(水)「しんぶん赤旗」

鳥インフルエンザ　補償広げて

農水省に要請　調査踏まえ党国会議員

（写真）小林事務次官に申し入れる紙参院議員（右側奥）ら党調査団＝６日、農水省

　宮崎県、岡山県の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、日本共産党鳥インフルエンザ対策委員会国会調査団（団長・赤嶺政賢衆院議員）は六日、両県で実施した被害調査（四、五両日）に基づいて、農林水産省の小林芳雄事務次官に補償対象の拡大などを求める申し入れを行いました。

　申し入れには、赤嶺氏のほかに、高橋千鶴子衆院議員、紙智子、仁比聡平両参院議員、春名なおあき参院比例候補、中林よし子衆院比例中国ブロック候補、前屋敷えみ・宮崎県議候補（宮崎市区）、荻原紘一・宮崎県日向市議らが出席しました。

　赤嶺氏は、(1)食鳥加工施設を補償対象にすること(2)対象から外されている、付加価値の高い地鶏や地卵の生産者への補償や、出荷延長による電気・ガス・暖房代などへの補償も対象とすること(3)市や町の負担が膨大なため、特別交付税で支援すること―などを求め、改正家畜伝染病予防法の再改正を要求しました。

　前屋敷氏は「県民全体にショックがすごい。特に風評被害が非常にあらわれている」と現地の状況を報告。野菜類を含めた風評被害への対策と補償を求めました。

　小林次官は「きちんとした情報を消費者に伝え、各省庁が連携して、できることは前向きにしていく」と答えました。

　また、高橋氏が特別交付税の措置を求めると、小林次官は「十分に対応していく｣と答えました｡