2007年1月27日(土)「しんぶん赤旗」

夕張破綻

市民犠牲　見直せ

総務相に　党国会議員団が要請

（写真）菅総務相（中）に申し入れる（右から）吉井、吉川、紙、大門の各議員＝26日、総務省

　日本共産党国会議員団・夕張問題対策チーム（責任者・紙智子参院議員）は二十六日、財政破たん問題で揺れる北海道夕張市の現地調査（二十一日から二十三日）をふまえ、菅義偉総務相に、市民が住み続けられる夕張市再生の緊急申し入れを行いました。紙氏のほか大門実紀史、吉川春子両参院議員と吉井英勝衆院議員が参加しました。

　紙氏らは、夕張市の財政破たんには国の責任もあると指摘。三百六十億円もの赤字をつくった原因と経緯が明らかにされないまま、一方的に市民に債務処理が押しつけられていることから、吉井氏は「借入先など債務状況を公表すべきだ」と要求しました。また、夕張市の赤字解消の計画を、国や道、銀行などの責任を明らかにしたうえで、抜本的に見直すよう求めました。吉川氏は、街に市民が住み続けるために「雇用対策を急ぐべきだ」と訴えました。

　菅総務相は、市の債務状況を明らかにすることは「当然のことだ」と答えました。再建計画については「市民が住み続けられることが大事だ」と語り、「（雇用対策は重要だと）私も思う。各省庁に対策をお願いしている」と述べました。

　申し入れでは当面の緊急措置として、(1)医師の確保(2)「敬老交通費助成」廃止の見直し(3)小中学校の統廃合の全面的見直し―など六項目を求めました。