2007年1月24日(水)「しんぶん赤旗」

温室効果ガス削減急務

米大企業１０社と環境団体提言

　【ワシントン＝鎌塚由美】米国の大企業十社と環境団体で構成する「米国気候行動パートナーシップ」（ＵＳＣＡＰ）は二十二日、温室効果ガス削減対策を連邦政府に求める提言を発表しました。温室効果ガス削減の取り組みが急務だとして、連邦議会の早急な法整備を求めました。

　一月に結成されたＵＳＣＡＰには、世界最大の複合企業・ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、石油大手のＢＰアメリカ、アルミ産業大手のアルコアなど十の大企業と、米天然資源保護協会（ＮＲＤＣ）、世界資源研究所（ＷＲＩ）など四つの環境団体が名を連ねています。

　提言は、温室効果ガス排出を今後五年間で現行の１００―１０５％に、十年間で９０―１００％に、十五年間で７０―９０％に抑制し、二〇五〇年までに６０―８０％に削減することを提案しています。

　提言は、「主要排出国の誓約が必要だ」と表明。法的枠組みには「拘束力」が必要だと指摘しています。二酸化炭素の排出権取引では「柔軟なアプローチ」が必要だとも述べ、「市場本位の誘導策」や「税制改革」などを盛り込んでいます。

　ブッシュ政権が離脱した京都議定書（二〇〇八―十二年期に九〇年比で５％以上の排出削減義務を先進国全体で負うとし、米国には７％削減を義務付け）への言及や、同議定書への復帰を求める文言は盛り込んでいません。しかし、「現在議論が続く一三年以降（京都議定書以後）の国際的取り決めを発展させるために、いっそう関与するようになるべきだ」と米国政府に促しました。