2007年1月18日(木)「しんぶん赤旗」

集配統廃合の撤回要請

仁比議員・春名参院予定候補と県議予定候補

郵政公社九州支社「地元の意向配慮」

　日本共産党の仁比聡平参院議員と春名なおあき参院比例予定候補は十七日、九州各県の県議予定候補ら二十人とともに日本郵政公社九州支社（熊本市）を訪問し、郵便局の集配業務統廃合計画の撤回と住民サービスの維持・充実を求める要望書を提出しました。郵政公社の安武幸一郎郵政事業部長は、地元から存続の要望が出ている局について、「地元の意向を十分に配慮できるよう本社と相談する」「部分的な見直しを含め検討する」と述べ、計画の見直しを含めた検討姿勢を示しました。

　郵政公社は十月の民営化をひかえ、全国四千六百九十六ある郵便局のうち千四十八局の集配業務の廃止を計画しています｡九州では、廃止計画にあげられた百十八局のうち、すでに三十二局が廃止。廃止を延期した残りの局についても今年四月までに集配業務の廃止を実施するとしています。

　要請では、九州各県の県議予定候補らが「職員が減り、遅配が生まれている」（大分県竹田市）「土日の窓口業務がなくなり、お年寄りなどから不便との声が相次いでいる」（熊本県天草市）など、集配業務が廃止された地域で実際にサービス低下が起こっていることを指摘。今後、廃止が予定されている地域でも「集配局の存続を求める八千五十一人分の署名が集められ、住民の不安は高まるばかり」（鹿児島・奄美大島）など自治体あげて反対の声が高まっている実情が語られました。

　郵政公社の安武部長は、「サービス低下の声があがっている地域には支社の職員を派遣し、改善を検討する」と表明しました。