一般紙も不適切と指摘

裏金では／民主も不信解け

　家賃のかからない議員会館に資金管理団体の事務所をおきながら高額の事務所費を計上していた問題は、一般紙も社説・報道で重大な問題と指摘しています。

　「朝日」十一日付社説は、松岡利勝農水相と伊吹文明文科相の事務所費を例にあげ、「家賃などの事務所費には領収書が義務づけられていない。この仕組みを悪用し、裏金を作ったのではないのか。公私混同はなかったのか。そんな疑問もわいてくる」と指摘。さらに十三日付社説は自民、民主両党の幹部に同じような疑惑がかかっていることについて、「いずれも『不適切な経理はしていない』と言うばかりだが、国民の不信感を軽く見ているのではないか」と批判しています。

　「読売」十二日付社説は、伊吹文科相の団体の「事務所費」に「飲食費」が含まれていることをあげ、「やはり、不適切ではないのか」と指摘。自民・中川昭一、民主・松本剛明の両政調会長の事務所費問題でも「使途が不透明で、不適切な会計処理があったのではないか、と見られることになる」と指摘しています。「日経」十二日付社説は「年間数千万円もの事務所費を記載する以上、きちんと使途を説明する必要がある。虚偽記載であれば、政治資金規正法で罪に問われる」とのべています。

　「東京」十二日付社説も「知られたくない経費を処理する『抜け穴』に利用したのではないか。これが疑惑の核心だ」と説き、「領収書の取れないものがある。人件費と事務所費でしか処理できない」との伊吹氏の説明について「不透明な経費処理を正直に認めたも同然だ」とのべています。民主党にたいしても、「まず自ら国民の不信を解かなければ、疑惑の追及も説得力に欠ける」としています。