高等教育無償化にむけ、
まずは学費半額へ。
異常に高い日本の学費。家の所得も年々減っているもとで、多くの若者は奨学金やアルバイトに頼らないと進学できません。コロナ禍が追い打ちをかけ、「バイトがなくなり学費が払えない」の声が相次ぎ、「2割の学生が退学を検討」（高等教育無償化をめざす学生団体FREEの調査）する事態となっています。
若者が学び、専門を身につけることは、学生の学ぶ権利であり、社会を支える土台です。
日本共産党は若者の切実な声を取り上げ、学費値下げを政府に迫ってきました。どんなときでも若者が安心して学べるように、教育予算を増やして高い学費を引き下げ、一緒に無償化を実現しましょう。
●新修学支援制度に対象は15％のみ
2020年4月からスタートした修学支援制度。所得に応じて授業料減免と給付奨学金を受けられる制度ですが、対象は住民税非課税世帯とそれ準ずる世帯で、全学生の15％にとどまります（20年度）。しかも、高卒後2年以上の学生は対象外。世帯年収が基準のため、学生には手が届きません。中間所得世帯向けの授業料減免は段階的に廃止となり、支援が減った学生も。高学費に苦しむ学生に〝分断〟をもちこむやり方はふさわしくありません。
“学生ローン”でなく、
まともな奨学金にする――
給付奨学金を７０万人に、
すべての奨学金を無利子に
日本の奨学金制度は、名前は「奨学金」ですが、実態は、学生に借金をさせる「学生ローン」。「学生ローン」から、ほんとうの意味での奨学金へと根本からの転換が必要です。
学費値下げとあわせて、給付奨学金の拡充、奨学金の無利子化をもとめています。
奨学金返済の
セーフティネット拡充へ
日本共産党は、奨学金の返済に苦しむ若者の声を国会で取り上げ、若者や弁護士団体などとも力を合わせ、猶予・減額期限の撤廃、免除制度の拡充、延滞金や保証制度の廃止などセーフティネットの拡充を求めてきました。一歩一歩、前向きな動きも生まれています。
