14 若い世代
若者が安心して学び、働ける社会へ―高等教育の無償化にむけ学費半額、給付奨学金の抜本拡充をすすめ、最低賃金は時給1500円をめざします
2019年6月
「学費が高くて、やりたいことを諦めた」「奨学金の返済が苦しい」「雇用が不安定で、将来設計がたたない」――高い学費やブラックな働き方が、若者から希望を奪っています。
日本共産党は、未来を担う若者が、安心して学び、働くことができ、将来に希望のもてる社会をつくります。そのことは、一人ひとりの権利を守るとともに、日本の社会、経済の発展につながります。
※印は、「くらしに希望を―３つの提案」を参照
高等教育の無償化をめざします――大学授業料を半額、給付奨学金を70万人の学生に
「学費が高くて希望する進路、専攻をあきらめた」「学費を稼ぐために１年間休学」――若者の行く手に立ちはだかる、高学費の壁。大学の初年度納付金は、国立で約82万円、私立で平均133万円と過去最高です。親の収入が減るもとで、学費や生活費のために、約１30万人の学生が奨学金を利用し、約8割がアルバイトをしています。
学費値下げを求める声は大きく、保護者などへのアンケート（労働者福祉中央協議会）でも、「大学などの授業料の引き下げ」を求める声は72・4％と圧倒的です。
学生や保護者の願いとは裏腹に、私立大学でも国立大学でも学費値上げの動きが広がっています。ところが、安倍政権は「大学無償化」をかかげるものの、学費値上げを抑えることもしません。来年度から実施予定の「大学等修学支援法」では、授業料減免の対象は、低所得者に限定し、現在の大学・短大・専門学校の全学生の1割程度（文科省答弁）にとどまります。9割が対象外の制度と「大学無償化」というのは「看板に偽りあり」です。さらに、財源は消費税増税です。低所得者支援を、低所得者に一番負担の重い消費税増税ですすめるべきではありません。
日本政府は、国際人権規約の大学、高校の学費を段階的に無償化する条項の「留保撤回」を2012年に閣議決定し、国連に通告しました。段階的無償化は、国際公約であり、国民への政治の責任です。
日本共産党は、無償化をめざし、授業料をすみやかに半額にするとともに、給付奨学金の拡充、貸与奨学金の無利子化をすすめます。また、奨学金の返済に苦しむ若者をなくすために、返済のセーフティネット（救済制度）の拡充にも力を入れます。
――すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、すみやかに半分に値下げし、段階的に無償化をはかります。（予算規模は、1.29兆円）※
――給付奨学金は、政府案の低所得者を対象にした制度に加えて、月額3万円（年額36万円）の給付奨学金制度をつくり、全体で70万人の学生が利用できるようにします。（予算規模は、4200億円）※
――すべての奨学金を無利子にします。（予算規模は、400億円）※
――既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、返済猶予や減額期間の上限撤廃など返済に困ったときのセーフティネット（救済制度）を拡充します。保証料・保証人制度、延滞金の廃止をすすめ、〝借金取り立て最優先〟の姿勢をあらためます。すべての奨学金を、返済能力に応じて返済する所得連動型にするとともに、２０年間返還すれば残額を免除します。
最低賃金１５００円をめざし、ただちに全国どこでも１０００円に引き上げます
「時給が低くて、低収入。病院に行くのを我慢している」、「長時間労働で残業代もない」、「正社員は自分一人で、あとは派遣社員。常に人手不足感がある」――非正規雇用と低賃金、長時間労働が社会に蔓延しているもとで、安心して働き、暮らせる社会にしてほしいという若者の願いはいっそう切実です。
最低賃金は、最高額の東京でも985円、最低額の鹿児島は761円と低く、これでは、まともに暮らせません。しかも、都道府県ごとに決めているため、地方間で大きな格差があります。例えば、東京と鹿児島との最低賃金は、時給で224円、年収で45万円もの格差になります。全労連が、全国各地で、憲法で定められた健康で文化的な暮らしを送るために必要な賃金額を調べたところ（最低生計費調査）、「札幌市・時給1500円」、「さいたま市・時給1613円」、「鹿児島市・時給1584円」など、〝全国どこでも時給1500円以上は必要〟であることが、明らかになっています。時給1500円にすれば、1日8時間働いて（残業なし、週休2日）、月収25万円を実現できます。
ブラックな働き方をなくすことも急務です。ブラック企業が蔓延しているのは、政府が財界・大企業の要望にこたえ、働く人を守るルールをこわしてきた結果です。
日本共産党は、みなさんと力をあわせ、ブラック企業対策を前進させてきました。2013年の参院選で議席を増やして獲得した議案提案権を活用して「ブラック企業規制法案」を国会に提出しました。 政府に、5000社への立ち入り検査を行わせ、離職率の情報開示や、法令違反の企業名公表が実現。企業名の公表をおそれ、法令違反を自ら是正する大企業がうまれ、効果が表れています。「固定残業代」のような求人票の誇大・虚偽記載について実態を調査し、10億円に上る未払い賃金の是正指導を政府に行わせるとともに、関係団体に対して誇大・虚偽の求人広告を掲載しないよう要請しました。2015年には、ハローワークがブラック企業の新卒求人を拒否することや、募集・採用や労働時間などの情報開示を企業に義務化することを定めた青少年雇用促進法が全会一致で成立しています。
日本共産党は、最低賃金を引き上げ、全国一律の制度にするとともに、若者をはじめ働く人をモノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラックな働き方をなくし、だれもが人間らしく働き、暮らせるルールを確立します。
――最低賃金をただちに全国どこでも1000円に引き上げ、1500円をめざし、全国一律の最低賃金制度を創設します。※
＊中小企業への賃上げ支援――社会保険料の事業主負担分を減免して賃上げを応援します。
――残業代ゼロ制度の廃止、「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」と上限を労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。※
――労働者派遣法の抜本改正をはじめ、非正規労働者の正社員化をすすめます。※
――保育・介護・障害福祉労働者に国の責任で、ただちに月５万円の賃上げし、一般労働者との格差をなくしていきます。※
――違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にして払わせるなど、「ただ働き」を根絶します。
――離職者数や過去の労働法違反の経歴など、労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させます。
――働くものの権利や法律的知識の若者への普及、 相談窓口やサポートセンターの拡充など、政府が責任をもってすすめます。
＊リンク 各分野の政策「労働・雇用」
ブラックバイトをなくします
「学費と生活費を稼ぐために、ひどい労働条件のアルバイトでもやめられない」「テスト期間にもシフトを入れられ学業に支障が出ている」など、若者を「使いつぶす ブラック企業のような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトのあいだに蔓延しています。
日本共産党は、ブラックバイトをなくすために、相談窓口の拡充とともに、学生にも労働関係の法令（労働基準法、労働安全衛生法など）が適用されるよう労働行政を強めます。
＊リンク 政策提言「ブラックバイトから学生生活を守ろう」（2014年6月2日）
安心して取り組める就活（就職活動）ルールを確立します
日本経団連は、「会社訪問は３月、面接は６月解禁」などを定めた同連合会の「採用選考に関する指針」（就活ルール）の廃止を決定しました。政府が主導する「新たな指針づくり」が始まっていますが、就活ルールがいっそう形骸化して、就職活動が早期化・長期化・過熱化するのではないか、という危惧が広がっています。
日本共産党は、幅広い関係者の意見をよく聞くとともに、何よりも、当事者である学生の声と就職活動の実態をふまえ、学業への支障を最小限に抑えられる「就活ルール」を確立します。
＊リンク「就活ルール」についての申し入れ（日本共産党国会議員団 2018年10月24日）
学校、職場や就職活動など、あらゆる場面での差別、ハラスメントや暴力をなくし、ジェンダー平等をめざします
「就活中に、男性社員から性暴力をうけた」、「上司からのひどい暴言で、体調を崩し休職」・・・ハラスメントや暴力は、被害者の尊厳と人格を傷つけ、犯罪にもつながる人権侵害行為です。医科大での女子受験生減点など、あからさまな女性差別も許されません。
日本共産党は、差別、ハラスメントや暴力をなくし、だれもが自分らしく生きられる社会をめざして、それを保障する法整備と被害者への支援体制の拡充をすすめます。
――男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を確立します。
――性暴力をなくすための施策と法改正をすすめます。
――ＤＶ対策を強化します。
――ＩＬＯ条約を批准できる水準の、ハラスメントの禁止を明確にした法整備を行います。
――被害の認定と被害者救済のために、労働行政の体制を確立・強化するとともに、独立した救済機関を設置します。
――学校やスポーツ団体、大学・研究所など、社会のあらゆる分野でハラスメントをなくすために、国としての実態調査と、それぞれの分野に対応した相談・支援体制をつくります。
＊リンク「個人の尊厳とジェンダー平等のために――差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」（2019年6月5日）
「ブラック校則」をなくします。高校生の学校運営への「意見表明権」を尊重します
下着の色や頭髪黒染めなどを強要する「ブラック校則」が、各地の高校にはびこっています。高校生が人間として尊重されることは、その豊かな成長にとって欠かせません。人権侵害の「ブラック校則」は、絶対に放置できません。
日本政府も批准する「子どもの権利条約」には、「子どもの最善の利益」「意見表明権」などが定められています。「ブラック校則」を許さず、高校生が学校運営に参加し、校則を改められるようにします。
＊リンク 各分野の政策「教育」
国民健康保険料を引き下げなど、若者のくらしを支える社会保障を確立します
国保は、加入者の３割が非正規労働者であり、所得の低い若者が多く加入しています。ところが、国保の平均保険料は、同じ年収のサラリーマン（４人世帯）の健康保険料の２倍と、負担がとても重く、「保険料が払えず、病院に行けない」など、若者を医療から遠ざける、深刻な事態をうみだしています。
――安倍政権のもとですすむ国保料のこれ以上の値上げを許さず、保険料を抜本的に引き下げます。
――視覚公費１兆円の投入で国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。※
家賃補助、公共住宅建設など若者が安心してくらせるように支援を強めます
＊リンク 各分野の政策「住宅・マンション」
高校生の政治活動禁止・制限に反対し、主権者としての自由を守ります
18歳選挙権によって高校生にも選挙権が広がり、主権者として政治に向き合い、投票する高校生が生まれています。ところが政府は、高校生だけ政治活動を禁止・制限する通知（「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」2015年10月29日付）を出し、一部には集会参加や演説会を聞くなどの政治活動を届け出制にする高校まで出ています。
政治活動の自由は、憲法ですべての国民に保障された基本的人権の一つです。高校生にも当然、政治について語り合い、声をあげる自由があります。政府は「教育目的」のためなら人権を制限できるとしていますが、民主主義社会の担い手として、自分の頭で考え、他者と意見をかわし、行動する主権者としての自覚と成長を支えることこそ、教育の目的にかなうものです。日本共産党は、政府の「通知」を撤回させ、高校生にも政治活動の自由があることを明確にし、主権者としての自覚と成長を支えます。
「下着の色は白」「地毛を黒髪に強制的に染めさせる」などの「ブラック」校則も問題です。「子どもの最善の利益」「意見表明権」などを定めた子どもの権利条約には日本政府も批准しており、高校生の人権侵害を許さず、高校生の意見が反映される学校運営がすすめられるようにします。
＊リンク 各分野の政策「教育」
被選挙権の年齢を速やかに引き下げます
選挙権は１８歳に引き下げられましたが、被選挙権は、参議院議員や都道府県知事で30歳以上、衆議院議員や市区町村長、地方議員で２５歳以上であり、多くの若者が除外されています。被選挙権は、選挙権と一体に国民の参政権をなすものです。すべての主要政党が１８歳から入党できることをみても、１８歳以上であれば政治を担う意欲と力量があることは明らかです。
日本共産党は、若者が政治の担い手としていっそう活躍できるように、被選挙権の速やかな引き下げを求めます。
若者の政治参加をすすめる施策をおこないます
若者が主権者として政治に参加し活動できるように、規制だらけの公職選挙法を改正するとともに、以下の施策をすすめます。
――大学など若者が集中する場所への投票所設置をすすめます。
――住民票を移動していない多くの学生に、不在者投票についての周知をつよめます。
――政治教育は、選挙制度の説明にとどまらず、政治に関する基本的知識を身につけ批判力を育むものにします。社会的に意見の対立がある問題は、一方的教化は避けつつ、議論の分かれている問題として正面から取り扱えるようにします。
