（写真）質問する佐々木憲昭議員＝21日、衆院本会議

　日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院本会議で２１日、２０１２年度予算関連の国税・地方税法案に関する質問に立ち、消費税増税や衆院議員定数８０削減などを盛り込んだ「社会保障・税の一体改革大綱」についてただしました。

　佐々木氏は、大綱に衆院議員定数８０削減を盛り込んだことについて、国会で議論しているさなかに野田内閣が決めて押し付けることは許されないと批判。主権者・国民を代表しているのが国会議員であり、「定数削減で切られるのは国民の声そのものだ。国民の声を切り捨て、国民に増税を押し付ける暴走は断じて許されない」と述べました。

　国家公務員給与削減について佐々木氏は、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を踏みにじり、大幅な賃下げを押し付けることは二重の憲法違反であり、官民労働者の賃下げの悪循環を招き、内需を冷え込ませるだけだと批判しました。

　佐々木氏は、公債依存率は昨年より増えて４９％となり、赤字公債も過去最大であった昨年を上回っていることに言及し、今やるべきことは、ムダ削減と富裕層や大企業優遇の不公平税制を改めることだと強調。消費税に頼らず１２兆～１５兆円の財源を確保できると示した日本共産党の「提言」の方向でこそ危機打開ができると主張しました。

　野田佳彦首相は、社会保障改悪について「現時点では決定していない」などとごまかし、民意を削る議員定数削減について「国民を代表する機能は定数によって左右されない」と居直りました。

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝17日、衆院予算委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１７日の衆院予算委員会で在沖縄米海兵隊グアム「移転」など「米軍再編」の見直しについて質問し、「グアム『移転』や県内『移設』の条件付きでは（米軍基地）返還はすすまない。普天間基地は無条件撤去以外に解決の道はない」と追及しました。

　赤嶺氏が、グアム「移転」や、「移転」後に残る基地を移設・統合するという土地返還の条件はなくなったのかと追及しました。玄葉光一郎外相は「グアムをはじめ、さまざまなところに移転・統合し、結果として土地が返還する」と述べ、たらい回しが条件であることを認めました。

　赤嶺氏は、米軍再編見直しでグアム「移転」の海兵隊人数が８０００人から４７００人に縮小するというのに、パネッタ米国防長官が米議会で「日本政府は計画にどのような変更があろうと支援すると言っている」と述べたことを指摘。グアム「移転」経費の日本側負担について、赤嶺氏は「こうした財政負担そのものに反対だ」と表明し、その上で「人数が縮小になれば、日本の負担額を削減することは当然ではないか」とただしました。

　玄葉外相は「詳細はこれからだ」と繰り返し、削減を求める考えは示しませんでした。

　赤嶺氏は「協議はこれからというのに、来年度予算案にグアム『移転』の新事業が盛り込まれている」と指摘。「国民には消費税増税を押し付けようとしながら、アメリカには湯水のように税金を投入することは、到底納得できるものではない」と批判しました。