2006年12月19日(火)「しんぶん赤旗」

日弁連が「多重債務１１０番」

「過払い」相談が半数

　多重債務問題の温床である「グレーゾーン金利」を撤廃する貸金業規制法等改正案が成立したのを受けて十八日、日本弁護士連合会の「全国一斉多重債務１１０番」が実施されました。東京では都内の三弁護士会が共同で実施し、百四十七件の相談がありました。午後四時の終了時間まで電話が鳴り続け、担当弁護士は対応に追われました。

　法案は公布からおおむね三年後に金利を引き下げます。しかし、すでに二百数十万人が多重債務状態に陥っているとみられています。

　東京・霞が関の弁護士会館ではこの日、相談用に電話機六台を設置。金融消費者問題に詳しい弁護士らが応対しました。

　この日あった相談は▽母の不動産を担保に六百五十万円を借りているが、脳こうそくを患い返済できない（新潟の男性）▽一九八六年から取引を続け、現在の残高は三百三十五万円。利息だけを払い続けている（都内の男性）▽四年前に完済したが、今からでも過払い返還請求ができるか（男性）――など。

　東京弁護士会の釜井英法・消費者委員会委員長は「過払い金利が取り戻せることを知って相談してくる人が、半数ほどいた。法改正や一連の報道で、少しずつ知られてきたのでは。いずれにせよ、利用者に身近な相談窓口を急いで整備する必要がある」と話しました。

　「一斉１１０番」では約三十の都道府県の弁護士会が、それぞれ十八日〜二十三日にかけて実施します。いずれも無料。他府県からの相談にも応じます。各地の相談日程については日弁連ホームページ（http://www.nichibenren.or.jp）か、日弁連人権第二課（０３・３５８０・９５０８）へ。