2006年12月15日(金)「しんぶん赤旗」

集団的自衛権行使に

「防衛省」法案の危険告発

参院委で緒方氏

　日本共産党の緒方靖夫議員は十四日の参院外交防衛委員会で、自衛隊の海外派兵を本来任務（主要任務）に位置付け、防衛庁を省に移行させる「防衛省」法案について、米国の戦争への支援をも自衛隊の任務にするものだと告発しました。

　法案は、本来任務とされる海外派兵の一つに、米国の対テロ報復戦争を支援するテロ特措法を挙げています。久間章生防衛庁長官は、同法について「アメリカが仕掛けた自衛のための戦争を後方支援と言いながら応援する法律」だとし、「危なっかしい」と発言しています。

　緒方氏は、これまで政府は、同法にもとづく活動を「国連決議に基づく、テロ撲滅のため」と説明してきたと指摘。米国の戦争への支援であれば、日本共産党が指摘してきたように、まさに違憲の集団的自衛権行使だと批判しました。

　久間長官は「（本来任務とされるテロ特措法の活動は）憲法九条の枠内だ」と強弁しました。

　また、法案で本来任務とされるイラク特措法は、政府がイラク戦争を正当化するために挙げた国連決議を明記しています。久間長官は、この部分について、二〇〇一年に同法を成立させる上で、場合によっては削除しても構わない「のりしろだった」と述べています。

　緒方氏は、これらの国連決議でイラク戦争を正当化するのは「詭弁（きべん）だ」と指摘。そのうえで、久間長官でさえ、イラクへの自衛隊派兵の前提となる政府のイラク戦争支持の理屈を「のりしろ」といっているのに、今回の法案は、こうしたイラク派兵も本来任務にするものだと批判しました。しかも法案には、今後、新法を制定して本来任務とする海外派兵に限定がないことを挙げ、「重大問題だ」と批判しました。