2006年11月18日(土)「しんぶん赤旗」

郵便　目立つ遅配

共産党　近畿支社に改善要請

　「配達時間が遅れている」「郵便物を取りに行っても留め置きしていないので不便」――。近畿各府県の参院候補、地方議員など約三十人が十七日、郵政公社近畿支社に申し入れし、九月からの集配局統廃合でサービス低下が起きていることを明らかにしました。

　伊藤聖支社長への要請には、日本共産党の山下よしき参院比例候補と吉井英勝衆院議員秘書の山下唯志氏が参加。集配再編計画の撤回と、サービスの維持・充実を求めました。

　伊藤支社長は、「民営化が決まっているもと、郵便局を残すためにとりくみを進めている」とのべつつ、「問題を具体的にご指摘いただければ改善していく」と語りました。また、今後の集配業務廃止計画については「自治体のご理解を得られるまで足を運ぶ」とのべました。

　郵便事業部の日谷修部長などへの申し入れでは、調査にあたった地方議員らから、サービス低下の実態が次々出されました。公社側が「午前の配達が午後になることはあっても、日単位の遅れは出さない」としているのに対し、「夕刊より遅く配達されると、次にポストを見るのが翌朝になる。一日遅れで郵便が届いたのと同じだ。公社はこの認識に立つべきだ」などの批判が出ました。集配局の廃止に伴う住民説明会への郵便局長の出席について、公社側は「（出席の）判断基準は示しているが、最終的には局長の判断」だとのべました。

　現金自動預払機（ＡＴＭ）が閉鎖されているところでは、復活が必要なところは検討すると答えました。