教基法改悪法案

与党、１６日通過狙う

　会期末まで一カ月となる国会は今週、重要法案をめぐって衆院審議が最大のヤマ場を迎えます。

　安倍内閣が最重要法案と位置づける教育基本法改悪法案は、自民、公明両党が国対委員長会談で、十六日に衆院通過をはかる方針を確認するなど、採決をめぐって緊迫した局面を迎えました。

　改悪法案を審議している衆院教育基本法特別委員会では、十三日に大分、札幌の二カ所で地方公聴会を開催し、十四日は一般質疑、十五日午前には中央公聴会を開く日程が決まっています。

　与党側は、十五日の中央公聴会後、ただちに締めくくり質疑をおこない、同日中に採決する日程を提案しました。二階俊博自民党国対委員長は「国会の会期もある。いつまでも慎重審議で（野党に）引きずられていたら、政治の生産性が上がらない」とのべ、一方的な採決も辞さない構えです。

　日本共産党は、政府・文部科学省の「やらせ質問」問題、いじめ問題、必修科目の未履修問題などが噴出するなかで、政府の法案提出者としての最低限の資格そのものが問われていると指摘。これらの問題を放置したままでは、審議の前提を欠くとして、徹底審議を求めています。

　日本共産党と民主党、社民党、国民新党の野党四党は、与党側が提案している十五日の採決に強く反対しています。