2006年11月12日(日)「しんぶん赤旗」

「反対」「拙速やめよ」続々

教育基本法改悪 地方紙・議会・教育現場

やらせ・未履修…“政府は襟正せ”

　教育基本法改悪法案について、自民・公明の与党が今週十六日にも衆院通過をねらう緊迫した情勢です。「やらせ質問」、未履修など政府・文科省の法案提出者としての資格が問われる問題が噴出し、地方紙の社説や地方議会の意見書などで、拙速審議をいましめる世論が広がっています。現場の校長、元校長からも反対の声が上がっています。

（写真）教育基本法改悪反対を訴える新日本婦人の会の人たち＝１０日、大分市

　信濃毎日新聞（八日付）は、「教育改革タウンミーティング」で文科省が主導した「やらせ質問」を批判し、「こんな状況で（改定案の）採決を急いでは、禍根を残す」と批判。陸奥新報（七日付）も「百年の大計となる教育の基本法を真っ先に担うべき側が、まず襟を正さなければならない」と強調します。

　愛媛新聞（十日付）は「まず現行法の理念を体現するべきだ。その努力を怠り、教育問題が基本法に起因するかのような理屈で改正を推し進めることは、やはり認められない」とのべています。

　地方議会でも、北海道、長野、愛知、奈良、福岡などの自治体で「慎重審議」を求めたり、「改正」に反対する意見書が相次いでいます。

　長野県の高等学校教職員組合は、県内の議会に「慎重審議を求める意見書」の可決を求めて陳情し、これまでに安曇野市など三十市町村で採択、趣旨採択は五市町村にのぼっています。北海道でも室蘭市、富良野市など二十七市町で慎重審議要求や「改正」反対の意見書が上がっています。

　栃木県栃木市議会の意見書は「審議がすすめばすすむほど、なぜ急いで改正しなければならないのか、教育にかかわる問題は時間をかけて論議すべき、との国民の声が急速に高まってきた」と指摘しています。

　東大の基礎学力研究開発センター調査によると、全国の公立小中学校校長の６６％が政府の教育基本法「改正」案に反対しています。元校長らも、高知、長野などで反対するアピールへの賛同を次つぎ表明。今月に入ってからも、北海道で校長・教頭などの経験者七十五人が賛同し、「『改正』反対」アピールを発表（一日）し、東京の公立学校の校長・教頭経験者の賛同者も七十三人に増えています。（九日）