2006年11月11日(土)「しんぶん赤旗」

財界にはうまみばかり

　厚労省が提案した「日本版ホワイトカラーエグゼンプション（適用除外）」は、人件費削減と労働強化をねらう財界の要求に従ったもので、過労死や少子化など労働者の健康と生活破壊をいっそう深刻にするものです。

　この制度が導入されれば労働者は何時間でも働かせられ、一円の残業代も払われません。成果主義賃金とあいまって、「成果」をあげるため労働時間に関係なく働くことを余儀なくされます。

　財界は、異常な長時間労働や違法なサービス残業で批判されることもなくなり、こんなうまみのある制度はありません。

　労働総研の試算では、日本経団連が求める「年収四百万円以上」だと、千十三万人もの労働者が対象となり、残業代とサービス残業代あわせて十一兆六千億円、労働者一人あたり年間百十四万円もの損失を被ります。

　導入にはいくつか要件を定めていますが、いくらでも拡大解釈できるうえに実際は多数決の労使委員会に委ねており、歯止めになる保障はありません。週休二日制にするというのも、年休さえままならない現状では実効性が疑わしいものです。

　財界は「規制を外せば多様な働き方ができる」といいますが、すでに裁量労働制など一定の規制を外した制度があり、新たにエグゼンプションを導入しなければならない理由もありません。

　異常な長時間労働をなくすためには労働時間規制の強化こそ必要です。ところが、そのために労働者が求める時間外割増率引き上げについては、現在の上限基準（月四十五時間）を超えても努力規定にとどめています。これも、コスト増になるとして反対する財界の意向に沿ったものです。

　こんな財界いいなりの提案など撤回する以外にありません。（深山直人）