2006年10月28日(土)「しんぶん赤旗」

政治の流れと共産党

参院選挙区

米軍・大企業の横暴に挑む

神奈川（定数３）はたの 君枝

　「妻の無念を晴らしたい」と、横須賀市で米兵に殺された佐藤好重さんの夫、山崎正則さんが十月二十日、米兵と日本政府に損害賠償を求め提訴しました。

　事件は今年の一月三日、早朝に起きました。私は、犯人が空母キティホークの乗務員と判明した直後の同月五日、米海軍横須賀基地に抗議と申し入れに行きました。その米兵は無期懲役となり服役していますが、裁判では、事件の音だけが入っていた現場近くの防犯ビデオが証拠として流されました。「妻が助けを求める最期の声を、一生忘れることはできません」「獣のような兵隊をつくり、それを日本においているアメリカ政府と米軍、日本政府の責任を追及したい」と、山崎さんは民事訴訟を起こしたのです。

　「泣き寝入りをしてはいけないのですね」と、山崎さんの勇気ある行動に励まされている米兵犯罪被害者の遺族もいます。この裁判を私たちは「安保条約に挑むたたかい」と位置づけ支援を広げようとよびかけています。

　「横須賀の未来を決めるのは私たち」と、幅広い個人でつくる「原子力空母の是非を問う住民投票を成功させる会」が、住民投票条例制定の署名運動をよびかけました。

　米原子力空母の母港化を容認した市長に対して「任せておけない。住民が意思を示すとき」と立ち上がったのです。署名期間は十一月十日から十二月十日です。有権者の五十分の一、約七千二百人を上回る署名を集めます。署名を集める「受任者」になってくれる市民を増やす運動が急ピッチですすめられています。

　十月二十二日、ピース・フェアの会場である横須賀市三笠公園で、会の共同代表の一人、呉東正彦弁護士と「いよいよですね。がんばりましょう」と固い握手を交わしました。日本共産党が入る「米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会」も、会に個人参加をしてとりくんでいます。

　神奈川は大企業が集中する県でもあります。

　「大企業であろうと法に基づき対処する」と、厚生労働省神奈川労働局の担当者は答えました。神奈川県の東芝など大企業職場で起きている偽装請負の問題で、その根絶と、労働者が告発している東芝などへの対応の強化を、私たち日本共産党が求めたときのことです。労働者が勇気を持って声を上げることで国も動かざるをえなくなっています。偽装請負解消のため、従業員千人以上の事業所すべてを二年間を目標に調査するのですが、「立ち入り調査の権限をもつ指導官が県内に五人しかいない」という現状の改善が急務です。別の労働基準監督署にサービス残業の問題で行ったときにも、体制の弱さが明らかになりました。

　いま、日本共産党の役割がますます求められていると実感しています。米軍や大企業に住民の立場で正面からものをいえる唯一の党だからです。神奈川選挙区の議席奪還は、「県民のねがい実現の道」という決意でがんばります。

　はたの　きみえ　４９歳。横浜国立大卒。中学校教諭、民青同盟神奈川県委員長など歴任。一九九八年参院神奈川選挙区で当選（一期）。日本共産党中央委員。