2006年10月27日(金)「しんぶん赤旗」

水俣病認定

「１年半放置は重大」

参院委 市田氏質問に環境相

（写真）質問する市田忠義議員＝26日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は二十六日の参院環境委員会で、水俣病被害者救済のための認定基準見直しの問題をとりあげました。

　最高裁判決後、水俣病の被害認定を求める申請者は九月末現在で四千四百四十七人。熊本・鹿児島両県の認定審査会が機能停止しているため、一年半以上も放置されています。

　市田氏は｢一年半以上も放置していることは違法行為だ｡国はこの違法行為に責任がある｣とただしました｡これに対し､若林正俊環境相は｢制度の実施に責任を負うことから重大な問題だ｣と国の責任を認めました｡

　市田氏は｢現状の二重基準の矛盾を解決しないと､すべての被害者を補償･救済するための枠組みを構築できない｣と指摘し､国の厳しい認定基準見直しを求めましたが､若林環境相は｢国の基準と最高裁の判決は矛盾をきたしているとは考えていない｣｢見直すという考えは持っていない｣などと繰り返すだけでした｡

　また市田氏は、前環境相の私的懇談会である「水俣病問題に係る懇談会」が九月に提出した最終報告書の起草段階で、現行認定基準の見直しや第三者による検討会設置を求める起草委員側の提案に対して、環境省が「受け取れない」と押さえつけたという疑いを追及。起草世話人の一人である吉井正澄元水俣市長が「（環境省から）強烈な圧力を受けた。環境省があることは、水俣病解決の大きな障害になっているのではという疑問を抱く」と語っていることを紹介しました。

　これに対し、環境省の上田博三環境保健部長は、「行政でも対応できないこともあると説明した。決して圧力をかけたわけではない」と弁明しました。