2006年10月26日(木)「しんぶん赤旗」

助け合い自主共済守れ

全商連など国会要請

佐々木議員が激励

　全商連（全国商工団体連合会）と市民団体は二十五日、自主共済制度を守ろうと国会議員要請をおこないました。

　自主共済は、会員間の病気や事故・災害などに助け合い組織として運営されてきました。四月施行の改正保険業法で、民間保険会社と同様な規制対象となり、存続が危ぶまれる自主共済も出ています。

　この日、約百五十人の要請団は、地元選出国会議員を中心に国会議員会館内の事務所を訪ね、「保険業法の対象になれば専門職員の配置や経費が膨大になる。知的障害者の互助会でも『このままでは解散せざるを得ない』と悲痛な声をあげている」と要請書を手渡しました。要請は、助け合いを目的とした共済の実態をふまえ、保険業法の制度と運用を見直すこと、自主的な共済を保険業法の適用除外にすることを求めています。

　長野県商工団体連合会の竹村利幸さんは「あくまで助け合いであり、営利を目的としたものではない」と話し、同法の適用除外を訴えました。民主党議員も国会に請願を提出するなど理解は広がっていると語ります。

　同日、全商連や保団連、民医連、労山で構成する「共済の今日と未来を考える懇話会」は、自主共済の存続を求めて学習会を開催しました。日本共産党と民主党議員が出席しあいさつしました。

　日本共産党を代表して佐々木憲昭衆院議員は、国会質問で当時の金融担当相も健全な自主共済の事業継続の必要性を答弁したことを紹介し、「自主的な共済が続けられるよう私たちも頑張る」と激励あいさつしました。