2006年10月26日(木)「しんぶん赤旗」

偽装請負

受け入れ先責任問え

塩川議員追及 政府「把握すれば指導」

（写真）質問する塩川議員

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十五日の衆院経済産業委員会で、製造業での偽装請負問題について質問し、「（請負事業者だけでなく）労働者を受け入れた側の企業にも厳しく対処する必要がある」と指摘しました。政府側は「偽装請負の事案を把握したものは指導する」と答弁しました。

　塩川氏は、薄型テレビで競い合うシャープと松下電器の製造工場を調査した結果を紹介。シャープ亀山工場（三重県）では労働者四千人のうち千五百―千六百人、松下尼崎工場（兵庫県）では千百人のうち八百人を、それぞれ請負労働者が占めていることを挙げ、「まさにワーキングプアを前提に生産の現場が成り立っている｣と追及しました｡

　塩川氏は、規制緩和で派遣労働を原則自由化（一九九九年）した際、当時の労相だった甘利明・現経産相が「常用代替（非正規労働者が定着する）が起こる懸念に対処するため、一年を超える雇用には派遣先に正規雇用とする努力義務を設け」ると答弁していたことを示し、「この仕組みが機能していないのではないか」とただしました。

　甘利経産相は「（労働者が）非正規雇用から正規雇用に移行する道が断たれることはあってはならない」と答えました。

　請負大手「コラボレート」が厚労省大阪労働局から事業停止命令を受けた件について､塩川氏は｢最もメリットを享受する発注者大企業に厳しく対処することなしに偽装請負問題は是正できない」と述べました。