2006年10月25日(水)「しんぶん赤旗」

特例高金利の導入撤回

世論の批判に与党転換

　サラ金などの金利引き下げ問題で、自民・公明両党は二十四日、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の同金利（年１５―２０％）に挟まれた「灰色金利」の撤廃後、期限付きで認める予定だった年２５・５％の特例高金利の導入を撤回する方針を固めました。貸付額に応じた利息制限法の金利区分は現行通りとすることも決めました。

　「貸金業者寄りの姿勢であり、多重債務者問題の解決にならない」との世論の厳しい批判にあい、これまでの姿勢を大きく転換しました。

　また、貸金業者に対し、借り手の自殺で保険金が支払われる保険契約の締結を禁止する規定を盛り込む方針です。

　特例金利の撤回に伴い、貸金業法（貸金業規制法から名称を変更）施行から二年半後をめどに規制の内容を再点検、必要に応じて見直します。

　これを受けて政府は、月内に閣議決定した上で臨時国会に提出する方針です。

　政府・与党による九月中旬の合意では、法律の公布後ほぼ三年で上限金利を利息制限法の水準に一本化。その上で二年間、特例の高金利融資を認めるとしたほか、恒久措置として利息制限法の金利区分変更による実質上の利上げを盛り込んでいました。

　これに対し、高金利引き下げ全国連絡会や全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、日弁連など多彩な団体が特例高金利に反対する運動を全国規模で展開してきました。

　日本共産党も、「高金利引き下げ対策チーム」（責任者＝大門実紀史参院議員）を結成し、貸金業者からこの三年間で自民、公明両党に千九百万円の資金提供があったことを調査・発表するなどしてきました。こうした特例高金利に反対する世論が盛り上がるなかで、与党側も特例高金利の導入を見送らざるを得なくなったものです。