2006年10月24日(火)「しんぶん赤旗」

「解同」幹部の奈良市職員を懲戒処分へ

不正常な関係正せ

共産党市議団市に申し入れ

　病気休暇・休職を繰り返してきた奈良市の男性職員が、「解同」（部落解放同盟）役員の肩書で市各部署との団体交渉に参加していたことなどで、日本共産党奈良市議団は二十三日、事実関係の究明と「解同」との不正常な関係を正すよう藤原昭市長に申し入れました。

　申し入れでは▽報道されている男性職員の入札関与など違法行為の全容解明▽事態を招いた原因や背景を徹底的に分析し、市民に明らかにする▽「解同」に対する補助金の廃止▽「解同」を「民主的運動団体」として「この団体との連携を堅持する」とした助役の「依命通達」を直ちに撤廃する▽常態化している「解同」との団体交渉を中止する―ことなど八項目の実施を求めました。

　藤原昭市長は、男性職員の「懲戒処分を視野にすみやかに対応したい。詳細に調査して説明責任、管理責任をきちんと果たしていく」「助役通達が廃棄されていないことが、交渉の背景になっているのではないか。これも議論しなければならない」とのべました。