2006年10月21日(土)「しんぶん赤旗」

介護プラン作成費

高知・須崎市が助成

　介護保険が改定され、新たに今年度からスタートした介護予防サービス。軽度者のケアプランを引き受けるケアマネジャーが不足し、「介護難民」の発生が心配される事態が生まれています。こうしたなか、高知県須崎市はケアプラン作成費を独自に助成しています。一件につき二千円上乗せし、六千円（初回八千五百円）となります。

　今年度から、要支援１、２と認定された人はデイサービスや訪問介護、予防住宅改修費などの介護予防サービスを受けることになりました。このサービスを受けるにはケアプランが必要です。ところが、軽度者についてはケアプラン報酬が改定前の二分の一以下に引き下げられ、行政から委託を受けた民間の居宅介護支援事業所が敬遠する状況が生まれています。

　同市の近藤富史健康福祉課長は「民間事業所にとっては、こんなに低い料金では受けられない、プランナーを雇うことができないということです。来年度以降はさらに見通しが暗い。国は報酬を引き上げてほしい」と話しています。

　県社会保障推進協議会の山岡博明事務局長は「要支援など、軽度の高齢者にはサービスを制限し、お金をかけるなという冷たい国の政策が背景にあると思います。ケアマネジャーも低い報酬額などに怒っています。国は、高齢者や自治体に困難を転化せず、もっと責任ある対応をすべきです」といいます。