2006年10月18日(水)「しんぶん赤旗」

高金利根絶 国民の声

2千人パレード 国会内でも集会


 全国のサラ金被害者団体や弁護士、司法書士ら約二千人が参加した十七日の「『利息制限法の改悪』と『特例高金利』の阻止を求める2000人パレード・総決起集会」。引き続いて国会内で開かれた院内集会には、日本共産党のほか各党の議員が出席、多重債務被害者の話に耳を傾けました。

 総決起集会では日弁連・上限金利引き下げ実現本部の宇都宮健児・本部長代行があいさつ。金利引き下げを求める署名三百四十万人分を国会に提出したことを挙げ、「例外なき金利引き下げは国民全体の声になった。(国会閉会までの)二カ月がカギ。国民の声を直接国会に届けよう」と呼びかけました。

 全国青年司法書士協議会の大部孝・金利引き下げ実現緊急対策本部長は「高金利は債務者本人や家族の人生を崩壊させる。私たちは高金利を社会から根絶したいから、ここに集まった」と語りました。

 集会後、参加者は国会近くまでパレードしました。衆参両院の前では日本共産党のほか民主、社民、公明各党の国会議員が出迎えました。

 院内集会では、実際に多重債務状態を経験した被害者二人がインタビュー形式で証言。「毎月の返済のことしか考えられなかった。『何とか返せばまた一カ月間安心できる』という心境だった」「自分で生保に加入していたが、『死ねば借金がなくなるのかな』と考えたこともある」などと話しました。

 日本共産党「高金利引き下げ対策チーム」責任者の大門実紀史参院議員、副責任者の佐々木憲昭衆院議員、事務局長の仁比聡平参院議員が出席。民主党などのほか、自民党の加藤紘一元幹事長や、金融庁の高金利温存案に反発して政務官を辞職した後藤田正純衆院議員も出席しました。後藤田氏は「金利問題は超党派でやる必要があると感じてきた」と発言しました。

 大門氏は、サラ金が顧客に生命保険をかけていた実態などを紹介。「われわれはサラ金業者だけでなく、サラ金と組んだ生保会社や資金を出した銀行など、もっと大きなものとたたかっている。ともに頑張っていきたい」と語りました。


もどる
日本共産党ホーム「しんぶん赤旗」ご利用にあたって
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp