2006年10月15日(日)「しんぶん赤旗」

米軍グアンタナモ収容所

英外相が閉鎖を要求

　【ロンドン＝岡崎衆史】イラク戦争などで米国の最も忠実な同盟国である英政府が、キューバ領内にある米軍グアンタナモ収容所への批判を強めています。

　ベケット英外相は十二日、「二〇〇六年版人権報告」発表に当たっての記者会見で、「公正な裁判なしでの拘束継続は、人権の観点から受け入れることはできない」と述べ、グアンタナモ収容所の閉鎖を要求しました。

　外相は「収容所の存在は、安全を確保する役目を果たすとの議論とともに、過激化や不信感をもたらす影響を与えているとの議論が広くなされている」とし、「テロとのたたかいの観点からも効果がない」と断言しました。

　外務省による「人権報告」は「（グアンタナモ）収容所はもはやその使命を終えており、法の枠内で、収容者を扱うためのより適切な処置がなされるべきだ」として、テロ容疑者収容のための新しい合法的な対応を求めています。

　英政府は、これまでもグアンタナモ収容所の閉鎖を求めていますが、批判のトーンが弱く、米国の立場に理解を示していました。英ＢＢＣ（電子版）は十三日、外相発言について、「裁判なしでの容疑者収容を公式に批判した最高位の英政府要人」としています。