2006年9月29日(金)「しんぶん赤旗」

営業収入で生活できない６割

貯金崩し、パートでしのぐ

全商連婦人部協が実態調査

　全商連婦人部協議会（遠藤恵美子会長）が二十八日、明らかにした全国業者婦人への実態調査結果によると、営業収入だけで生活できないという人が六割にも達しています。それを補うために多くの人が貯金の取り崩しやパート、アルバイトなどでしのいでいます。小泉「構造改革」路線による中小企業、社会保障切り捨てが業者婦人を直撃していることを浮き彫りにしています。

　調査は三年ごと（前回は二〇〇三年）に実施、今回は今年四月から六月まで、全国の家族従業・共同経営者、事業主の女性一万七千百三十五人が回答を寄せました。四十代―六十代が中心です。

　それによると営業で、二〇〇五年の売り上げが前年に比べて、「減った」と答えた人が６０・７％に達しています。「伸びた」は１２・１％でした。「所得」は三百万円未満が５１・６％（前回比２・５ポイント増）で半数を超えました。「利益」については、「でている」が１２・２％なのにたいし「赤字」と答えた人は４４・０％でした。

　「くらしと健康」については、「営業収入だけでは生活できない」とした人が６２・５％で、「生活できる」３６・２％を大きく上回っています。それを補うため、貯金の取り崩し（４４・５％）、他の家族の収入援助（２７・７％）、パート・アルバイト（２０・３％）をしていると答えています。

　家計を圧迫しているものとして、「税金」５５・６％、国保料・年金５２・６％、借金返済３３・６％、医療費２０・４％などをあげています。

　免税点の引き下げで消費税の新たに課税対象となり、税額ゼロから二十―五十万円未満となった人が４７・２％にのぼっていました。ほぼ一、二カ月分の生活費に相当します。

　女性事業主は、女性に有利な融資・債務保証制度、開業準備・資金調達などの相談窓口、家事・育児・介護サービスの充実などの支援策を求めていることがわかりました。

いっそう深刻に

　牧野由子婦人部協議会事務局長の話　小泉「構造改革」路線のもと、改悪消費税法による新たな課税など相次ぐ増税、貸し渋りや選別融資などで業者婦人の生活実態が前回に比べていっそう深刻になっていることを結果は示しています。

　業者はそのなかでも「特徴ある店」「新技術の導入」「仕入れ価格の引き下げ」など営業を続けるため必死の努力をしています。小泉「改革」の加速をうたい消費税大増税を狙う安倍政権とたたかい、業者婦人への支援を強め要求実現へ全力をあげたい。