2006年9月29日(金)「しんぶん赤旗」

介護ベッド購入の助成実施

区市町村を都が支援

共産党が要望

　東京都は二十八日、介護保険の改悪で、介護ベッドが取り上げられる軽度（要支援・要介護１）の高齢者に対し、介護ベッド購入費を助成する区市町村への支援内容について、各区市町村に通知しました。二十七日の都議会本会議で、日本共産党のかち佳代子都議がベッドの利用継続への対策を求めたのに対し、都側は支援の実施を明らかにしていました。

　通知によると、都は、介護ベッド購入で独自制度を持つ自治体に、半額補助します。対象は、三月三十一日時点で介護保険によるベッドの貸与を受けていた高齢者のうち、介護保険の改悪で取り上げられた人で、在宅での日常生活を継続するために区市町村長が必要と判断した人。

　費用合計額の十万円を限度とし、その四分の一ずつを都と区市町村が負担し、残る二分の一は自己負担となります（十万円を超える分は全額自己負担）。ただし、生活保護受給者と住民税非課税世帯である老齢福祉年金受給者は、本人負担はありません。また、住民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が八十万円以下の人は、本人負担限度額を一万円に、それ以外の住民税非課税世帯の人は、本人負担限度額を三万円に軽減します。

　購入するベッドは、新品、中古を問わず、すでに購入した人も対象にします。期間は来年三月三十一日まで。