2006年9月28日(木)「しんぶん赤旗」

外国人労働者連絡会を発足

全労連 労働条件の改善へ

　全労連は二十七日、国内で働く外国人の権利保障と要求の実現をめざし、各地の運動の経験交流をはかる「全労連・外国人労働者問題連絡会」を東京都内で発足させました。外国人労働者に組合加入を訴えるとともに国や使用者に対し、労働基準法など労働関係法令の順守や指導強化などを求める運動にとりくみます。

　厚生労働省によると、昨年六月現在の外国人労働者数は約三十四万三千人で、一九九六年比で倍増。うち約十四万五千人は、派遣や請負など非正規労働者でその九割が製造業で働いています。実態は派遣なのに請負を偽る偽装請負も横行しています。技術の習得などを目的にした研修・技能実習制度をめぐっては、最低賃金額以下で残業させるなど、使用者の違法行為が後を絶ちません。

　首都圏移住者労働者ユニオンや日本医労連、ＪＭＩＵ、地方組織では、外国人労働者の基本的人権の保障と要求の実現をめざして運動しています。

　発足総会で、全労連の岩田幸雄副議長は、日本の労働者が困難な状況にあるのと同じ問題で、「日本社会にあって外国人労働者は、日本の労働者の苦しみに加えてさまざまな困難に直面している」とのべ、労働条件の改善などに向けた運動を呼びかけました。

　総会後、発足記念レセプションを開きました。

　役員は次の通りです。（敬称略）

　代表＝岩田幸雄（全労連副議長）、川崎俊二（首都圏移住労働者ユニオン委員長）、堤敬（東京労連議長）▽事務局長＝寺間誠治（全労連組織局長）