2006年9月27日(水)「しんぶん赤旗」

五輪招致に８・５兆円

曽根都議 都民の暮らし支援こそ

　東京都議会第三回定例会本会議で二十六日、日本共産党の曽根はじめ都議が代表質問に立ち、石原慎太郎都知事が「コンパクト」を標ぼうする五輪招致計画の総事業費が八兆五千億円にものぼりかねないことを明らかにしました。

　曽根氏は、五輪招致に莫大（ばくだい）な財源を投入する一方で、福祉や教育の切り捨てを推進していることを批判し、「オリンピックをテコにした大型開発でなく、格差社会に苦しむ都民の深刻な現状に目を向け、支援の手をさしのべるべきだ」と迫りました。

　また、地震時の危険性が強い臨海部に、多数の競技施設が集中する計画について「五輪の選手や観客を守る防災対策に重大な欠陥がある」と指摘。日本土木学会会長の濱田政則早稲田大学教授が、地震発生時に地面が五―七メートルも横に移動する「側方流動」の危険性を指摘していることをあげ、「専門家の意見を聞いたのか」「五輪参加の選手と観客を地震の被害からどう守るつもりなのか」と追及しました。

　石原知事はオリンピック開催に向けて、「必要なインフラ整備はいっそう促進していく」と強弁。東京五輪招致本部の熊野順祥部長は「主要施設の整備にあたって、安全性を十分に考慮していく」とのべるにとどまりました。