2006年9月24日(日)「しんぶん赤旗」

高金利引き下げ３９都道府県可決

議会意見書、市区町村では半数近く

　貸金業規制の見直しで、出資法上限金利（年２９・２％）を利息制限法の上限（年１５―２０％）まで引き下げるよう国に求める意見書を可決した都道府県議会が、二十三日までに、三十九にのぼっていることが明らかになりました。政令市、東京二十三区を含めた市区町村議会での意見書可決も、半数近い八百九十四自治体（二十日現在）にのぼっています。

　上限金利の改定では、利息制限法の上限金利を実質引き上げたり、高金利特例を設ける案が金融庁と自民党から出され批判されていますが、地方議会の動きは、現行利息制限法までの金利引き下げを求める世論の広がりとして注目されます。

　金利引き下げを求める意見書可決の請願運動は、高金利引き下げ全国連絡会、全国青年司法書士協議会などがとりくんできたもの。

　可決された意見書は全体として、多数の自殺者が出ているなど多重債務問題の深刻さに触れた上で「多重債務問題の原因に高金利がある」と指摘、出資法上限金利を引き下げる立法措置を政府と衆参両院議長に求める内容。石川県議会（昨年十月可決）などは「利息制限法の制限金利を市場金利に見合った金利まで引き下げること」も求めています。

　高金利引き下げ全国連絡会の井口鈴子事務局長（司法書士）は「地方議会で被害の実情やグレーゾーンについて話すと、どこでも『これはおかしい』となって、すんなりと可決されます。なのに、いま出されている自民党案は、利息制限法上限金利の実質引き上げが盛り込まれるなど、良心的な世論とかけ離れたものになっています。地方議会の良心的な声を、国会の議論にきちんと反映してほしい」と話しています。