2006年9月8日(金)「しんぶん赤旗」

トヨタ本社を視察

共産党調査団 派遣は８０００−９０００人

（写真）トヨタ自動車堤工場を視察する日本共産党調査団の（右から）八田ひろ子前参院議員、塩川鉄也、高橋千鶴子、佐々木憲昭各衆院議員＝７日、愛知県豊田市

　日本共産党の「トヨタ自動車等産業・雇用実態調査団」は七日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）の本社とハイブリッドカー・プリウスなどを生産する同市の堤工場での労働実態を視察し、中井昌幸常務役員をはじめ担当者と懇談、正社員を増やすことと労働時間の短縮を求めました。午後からは愛知県当局から、地域の経済と雇用に対するトヨタ自動車の影響について聞き取りました。

　この調査は、史上空前の利益をあげながら、下請けでの偽装請負、違法就労の問題が多発し、リコールが急増しているトヨタ自動車と関連企業、地元経済の実態を把握するもので、六日から行われました。

　堤工場では、派遣や請負などによって色の違う帽子をかぶった労働者が同じ工場内で働く検査工程などを視察しました。

　トヨタ本社での懇談では、本体だけで正社員六万五千人のほかに、期間工が一万人から一万一千人を占め、派遣労働者が八千人から九千人になることが明らかになりました。開発部門は、正社員一万人に対し、二千人が社外から応援に入り、そのうち千四百人が派遣労働者となっています。

　偽装請負の問題で直接雇用をするトヨタ系部品メーカーの光洋シーリングテクノに対し、中井常務は「一次下請けには法令順守をお願いしているが、個別のラインについては分からない」と述べました。リコールの急増と開発期間の短期化の影響については、「品質とは関係ない」としています。

　愛知県当局からの聞き取りでは、調査した請負事業の８４％が偽装請負であるなど法違反をしている実態などが明らかになりました。

　七日は、佐々木憲昭、塩川鉄也、高橋千鶴子の各衆院議員、八田ひろこ前参院議員、瀬古由起子元衆院議員が参加しました。