2006年9月1日(金)「しんぶん赤旗」

介護施設退所１３２６人

３０都府県 負担増耐えられず

厚労省調査

　介護保険法改悪による特別養護老人ホームなどの食費・居住費の全額自己負担の影響による退所者数は三十都府県で千三百二十六人にのぼることが三十一日、厚生労働省の調査でわかりました。日本共産党国会議員団は政府にたいして、全国調査の実施を繰り返し要求してきました。

　同省が全国の自治体に報告を求めたところ、二十三県と三十二市区町から退所者があったことが報告されました（七都府県は市区町からの報告のみ）。厚労省によれば、今回の自治体調査で回答した介護保険施設の入所定員数は全国の約四割以下のため、全国では今回の集計以上の退所者がいる可能性があります（県と市区町の若干の重複あり）。

　県の集計で百人以上の退所者がいたのは、宮城百五十二人、愛知百二十一人、三重百十六人。また、茨城九十一人、埼玉八十二人、長崎と福島六十一人、山形五十七人となっています。

　特別養護老人ホーム、老人保健施設など介護施設の利用者からの食費・居住費全額徴収は、昨年の国会で自民、公明、民主の各党によって強行された改悪介護保険法にもとづいて昨年十月から実施されたものです。全国保険医団体連合会などの調査でも、全国各地で負担に耐えられず、退所に追い込まれる人たちが相次いでいました。

　今回の厚労省調査で深刻な実態が改めて裏付けられた結果、食費・居住費などの利用料軽減策が緊急に求められています。