１０年で９０人職員逮捕「大きな数値でない」

抗議うけ発言撤回

　続発する京都市職員の犯罪・不祥事問題で京都市議会は二十八日、全常任委員会合同による連合審査会を開き桝本頼兼市長への総括質疑を行いました。日本共産党の山中渡市議の質問で、桝本市政十年間で市職員の犯罪・不祥事が拡大していることが明らかになりました。

　山中市議は、桝本頼兼市政の十年間で逮捕者が九十人にのぼると指摘。市職員の覚せい剤事件の８０％が桝本市政下で発生しています。逮捕者二十二人の数は他都市と比べても突出しています。

　山中市議は、覚せい剤事件で免職した職員を二〇〇〇年に再び採用している事実を指摘し、「桝本市長には、不祥事の全容を究明し根絶する力はない。『辞任すべきではないか』との市民の声がある」と追及しました。

　桝本市長は、それに対し「国全体の刑法犯の発生率からすると、（京都市の犯罪・不祥事件数は）全体として大きな数値ではない」などと居直りましたが、党市議が五年間の逮捕者数を示し発言の撤回を求め、市長も「不適切だった」と撤回せざるを得ませんでした。

　妹尾直樹市議は、資料請求で入手した出勤簿のパネルを示し、元職員が四月から七月の四カ月間で四十三回休み、一カ月平均で十一日しかまともに出勤していない異常な勤務実態を指摘しました。市が休暇内容を黒塗りして資料提出した、隠ぺい体質を批判し、桝本市長に資料の提出を約束させました。