2006年8月24日(木)「しんぶん赤旗」

イスラエルが戦争犯罪

民間施設破壊は意図的

アムネスティ　レバノン攻撃批判

　【ロンドン＝岡崎衆史】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は二十三日、レバノン問題についての報告書を発表し、イスラエルのレバノン民間施設攻撃を「意図的かつ軍事戦略の不可欠な一部だ」と結論し、戦争犯罪として厳しく非難しました。

　報告書は、イスラエルの意図的な民間施設への攻撃の証拠として、(1)民間人居住地の大規模な破壊(2)戦略的重要性をもたない橋への攻撃(3)水道施設やスーパーマーケットなどの破壊(4)イスラエル軍当局者の発言がレバノン国民と政府のヒズボラ（レバノンのイスラム教シーア派組織）からの支持離れを進めるために民間施設を破壊したことを示唆していること―を挙げました。

　さらに報告書は、レバノン政府の推定として、約八十の橋と九十四の道路、水道施設、発電施設、空港など市民生活に欠かせないインフラ施設が多数破壊されたことを指摘。「公共施設、電力施設、民家、民間産業の広範な破壊は『付随的損害』、つまり軍事目標攻撃による副次的な被害ではない」と断言し、「意図的なもので、軍事戦略の不可欠な一部となっている」と強調しました。

　アムネスティのケイト・ギルモア副事務局長は、「イスラエルの民間インフラ攻撃正当化は明白に誤りだ。無差別かつ過度の攻撃など、報告書で明らかにされている多くの違法行為は戦争犯罪である」と非難しました。

　アムネスティはまた、イスラエル軍の攻撃で推定千百八十三人の民間人が死亡し、その三分の一が子どもだったと指摘するとともに、ヒズボラのイスラエル攻撃で約四十人が死亡したことも挙げ、双方による民間被害や国際法違反を調査するため独立委員会を設置するよう国連に呼びかけました。