2006年8月8日(火)「しんぶん赤旗」

教研集会会場使用取り消し処分

地裁が停止を命令

　十七日から開かれる教育研究全国集会二〇〇六の全体会場・埼玉県所沢市民文化センターミューズの使用許可を財団法人市文化振興事業団（理事長＝斎藤博市長）が取り消した問題で、さいたま地裁は七日、取り消し処分を停止するよう決定を出しました。埼玉県教職員組合（全教加盟）が申し立てていました。

　同市は昨年九月、会場使用をいったん許可していましたが、指定管理者制度により今年四月から利用許可を含め全面的な権限を持った同事業団が七月二十四日、右翼団体の騒音や迷惑行為による混乱や“虚偽”の申請を理由に、使用許可を取り消しました。

　地裁決定は、管理者が正当な理由もないのに利用を拒否するときは、憲法が保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれがあると指摘。管理者は、公の施設としての使命を十分達成できるよう適正に管理権を行使すべきだとしています。

　教研集会が、平穏に実施されることが十分予測され、警察の警備や主催者側の自主的警備によってもなお混乱を防止することができないなどの特別な事情があるとはいえないと断じています。

　申請の際、「教育研究全国集会」と書かなかったから、“虚偽がある”という市側の主張についても、主催者側が客席入場者数を三千人と記載、大規模な催しを計画していると申請しており、偽りがあったとまでいうことはできないと退けました。