2006年8月6日(日)「しんぶん赤旗」

英・世論調査

核兵器更新 反対５９％

平和団体 ５万３０００人分の署名提出

　【ロンドン＝岡崎衆史】英国の平和団体・核軍縮運動（ＣＮＤ）は四日、英政府がトライデント型潜水艦発射弾道ミサイルの後継システムを導入しようとしていることに反対する署名約五万三千人分を英首相官邸に提出しました。同日発表された世論調査でも核兵器更新計画に反対が賛成を２０ポイント以上上回るなど、核兵器反対の世論が英国内で強まっています。

　ＣＮＤのハドソン議長は「英国が安全保障のために核兵器が必要だと主張すれば、他の国も同様の立場をとることになる」と指摘、英国の核兵器更新が核兵器の拡散につながる危険性を指摘し、計画の中止を要求しました。

　英国は現在、潜水艦発射弾道ミサイル・トライデント五十八基からなる核兵器システムを保有しています。同システムは二〇二四年には退役を迎えますが、英政府はその後も国家安全保障の柱に核兵器を置く姿勢を示しています。

　更新には、総経費二百五十億ポンド（約五兆四千七百億円）を要するといわれ、多くの国民が反発。四日に発表された世論調査によると、反対が５９％で、賛成の３７％を大きく上回りました。調査は、ＣＮＤの依頼で調査会社ＩＣＭが七月二十六、二十七の両日、千三十六人を対象に全英で実施しました。

　与党労働党内でも議員や党員の核兵器更新に対する反発が増しています。すでに九十四人の労働党下院議員が更新の決定を政府が独断で実施することに反対し、国民的議論を経て国会に決定させるよう求めています。労働党左派やＣＮＤメンバーの労働党員は九月の党大会に向け、更新反対の訴えを党内に広める運動を強めています。