2006年6月21日(水)「しんぶん赤旗」

石播は思想差別改めよ

労働・法曹界４８氏が要請

　造船重機械メーカーの石川島播磨重工業（本社・東京）は日本共産党員への差別を是正するとの約束を守れと労働界と法曹界の代表が十九日、要請書を送りました。

　要請したのは、全労連の熊谷金道議長、坂内三夫事務局長、東京地評の堤敬議長、自治労連の駒場忠親委員長、全教の石元巌委員長ら単産・地方組織代表と宇賀神直、坂本修、菊池紘、竹内平弁護士ら四十八人です。

　石播は一昨年三月、差別是正を求めていた裁判で、武蔵地区の労働者八人と和解しました。原告以外の労働者からの差別是正の訴えについても、「和解の精神を踏まえて誠実に対応する」と約束していました。この約束に基づいて、東京や愛知など百六十八人が賃金や女性差別是正を求めて交渉を続けています。会社は部分的な手直しをするものの、根本的には「差別はなかった。平等な人事考課の結果だ」との主張をくり返しています。

　要請は、ヨーロッパでも中南米でもアジアでも弱肉強食の新自由主義に反対する国民的運動が前進し、「国民が主人公」の政治が実現している背景には、これらの諸国が「反共主義」を克服したことがあると指摘。石播の差別是正のたたかいは日本の戦後史を根本からつくり変えようとする自民党や財界の野望を打ち破るためのたたかいでもあるとのべています。

　人権を守り、人間らしく働ける石播の職場を実現するために(1)法令を順守し、反共労務政策を根本的に改め、不当な差別を是正し、謝罪と賠償を行う(2)法令順守を改めて徹底し、女性差別も含めたすべての差別を職場から根絶する―など四項目を要求しています。