2006年6月16日(金)「しんぶん赤旗」

出産施設は３０００カ所

厚労省調査の半数

日本産科婦人科学会全国調査

　全国で産婦人科を掲げる病院・診療所のうち、出産を取り扱う施設は三千六十三カ所であることが、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）の初の全国調査でわかりました。厚生労働省の調査と比べて約半数にとどまっています。

　調査は、同学会が各都道府県の地方部会を通じて、産婦人科施設の実態を昨年十二月一日時点で調べたもの。東京都の一部を除くすべてから回答がありました。

　それによると、出産を取り扱っているのは、病院（二十床以上）が千二百八十カ所、診療所（十九床以下）が千七百八十三カ所でした。妊婦健診だけを実施する施設は千六百七十七カ所ありました。

　出産に携わる常勤医師数は七千九百八十五人。一施設あたりの平均は二・四五人で、大学病院を除くと一・七四人でした。病院に限っても、常勤医が四人以下の施設が約八割を占めています。

　厚労省の調査では、産科や産婦人科を掲げる医療施設は全国で六千三百九十八カ所（二〇〇二年）。主に産科か産婦人科で診療する医師は一万五百九十四人（〇四年）でした。今回の日産婦の調査では、厚労省調査より施設数で約半分、医師数で約二割も下回っていることが判明。各地の産科医不足の実態が、あらためてデータで裏付けられました。