2006年6月13日(火)「しんぶん赤旗」

笠井議員の反対意見表明（大要）

「脱北者」問題使った圧力は外交交渉解決に大きな障害

　十二日の衆院拉致問題特別委員会で、日本共産党の笠井亮議員が北朝鮮人権侵害問題対処法案に対しておこなった反対の意見表明（大要）は次の通りです。

（写真）反対意見を表明する笠井議員＝12日、衆院拉致問題特別委

　わが党が、反対する最大の理由は、本法案が、わが国の主権を侵害した国際的犯罪行為である拉致問題と、北朝鮮の国内の人権侵害問題を同列においていることです。とくに、基本的には北朝鮮の内政にかかわる問題である「脱北者」問題というまったく性格を異にする問題を、「北朝鮮当局による人権侵害問題」として同列に扱い、政府に「施策を講ずる」ことを定めていることであります。

　もとより、わが国に保護を求めてきた脱北者を人道的に保護することは当然です。しかし、「脱北者」の「支援」を、政府におこなわせる法律を定めることは、北朝鮮からの脱出の動きを促進することを国家の行為としておこなうことになり、内政問題への介入となります。「脱北者」問題を法律に定める狙いについて、「脱北者の大量脱出は、体制崩壊につながる。北朝鮮にとって具体的に脅威になることを盛り込んだほうがいい」という主張まであります。相手がどの国であれ、特定の国を名指しして、その国の内政にかかわる問題を日本の国内法で明記し、国としての対処を定めることは、内政干渉となることは明らかであります。

　こうした国際的道理をもたない法律を制定することは、拉致問題の解決にとってきわめて有害なものです。

　今日、拉致問題は、日朝の二国間協議としても、六カ国協議の場においても、さらにその他の国際的な場においても、外交交渉による解決への努力が継続中の問題です。その努力を積み重ね、外交的解決の道をあくまで追求すべきであります。

　「脱北者」問題という相手国の内政問題を使って北朝鮮に圧力をかける法律を制定することは、外交交渉による拉致問題の解決に重大な障害を持ち込むものにほかなりません。

　この法案では、以上のべた基本点以外にも、「国内外の民間団体との密接な連携」、「財政上の配慮その他の支援」などの判断が政府の裁量にゆだねられており、歯止めがありません。さらに、日本の出入国管理への影響など重大な問題を含んでいます。

　かかる重大な問題は、国会での慎重な審議が必要であり、政府の明確な見解の表明が不可欠であり、会期末に審議抜きに採決するというやり方も、断じて容認できません。最後に、このことを強く指摘して、反対の意見表明とします。