元都立校長ら撤回要請

　都立高校の元教職員や保護者、卒業生でつくる「都立高校に自由をとりもどす会」（坂牛哲郎、小島昌夫代表）は七日、東京都教育委員会の木村孟委員長と中村正彦教育長に対し、職員会議で「挙手」「採決」などの方法で教職員の意思を確認する運営を禁止する「学校経営の適正化」通知（四月十三日付）の撤回を要請しました。

　同通知は、中村教育長名によるもので、校長、副校長、主管で構成させる企画調整会議が学校経営の「中枢機関」だとし、「職員会議の場で議論し、教職員の意向を挙手等で確認するような学校運営は許されない」というもの。今年度設置した「学校経営支援センター」を通じて、すべての都立学校への適用を進めています。

　要請書は、議論の推移を挙手や採決で確かめ合うことを会議のルールとして原則禁止するのは、社会的に見て異常であり、教育基本法の精神を踏みにじるものだと厳しく批判。教職員の協力共同を職員会議の論議を通して高めてこそ、都民の期待にこたえる学校が形成されると強調しています。

　要請は、三人の元校長・副校長を含む十一人が参加し、都教委教育情報課の担当者が応対。府中東高校の長沢力元校長は「対立しても議論を尽くし、子どもを念頭に話し合えば協力は得られる。最近の行政は、現場不信を前提に教育を殺しているのではないか」、南多摩高校の小林輝雄元校長は「職員会議の論議こそ、校長も教師も育てる」とのべ、通知の撤回を強く求めました。