2006年6月1日(木)「しんぶん赤旗」

米産牛肉

ＢＳＥ対策で違反続出

紙参院議員入手 農務省記録で指摘

　昨年十二月に対日輸出認定を受けた米国内三十七牛肉処理施設の大半が、米国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で求められている危険部位除去や月齢判定などで違反をくりかえしていることが、日本共産党の紙智子参院議員が訪米調査で入手した米農務省の違反記録の翻訳作業であきらかになりました。米国内向け処理で「違反」が繰り返されている実態は、日本への牛肉輸出の際、同様の「違反」がおこる可能性を示すものです。

　日本向け輸出が認定された食肉処理施設で「継続的違反(がある)」と検査官から指摘されていたのは、タイソン社のネブラスカ州レキシントンの食肉施設など。同施設は一昨年二月から昨年一月まで計十三件の違反を繰り返しています。同社は九つの施設で計四十回の違反をおこしています。

　違反の内容は、危険部位除去で「事業所のプログラムに書かれた通りの手順に従わなかった」など。違反記録では、再発防止措置について「無効である」「実施されていない」と指摘されています｡同社はことし､台湾に禁止されている骨付き牛肉を輸出していました。

　日本が昨年十二月に査察に入った同社ネブラスカ州ダコタシティの食肉処理施設でも、頭部の危険部位除去違反が二〇〇四年一月に指摘された以降も、同年四月、六月、十月、同様の違反を繰り返していました。

　対日輸出認定を受けた三十七の施設のうち、一昨年から昨年にかけて違反を指摘されていたのは二十六施設（表）にのぼり、おもに生後三十カ月の月齢判定違反や、脳や脊髄（せきずい）、扁桃（へんとう）などの危険部位を除去していませんでした。

　十七日から三日間にわたって東京で行われた米国産牛肉の危険部位除去違反問題についての日米協議で、米側は対日輸出食肉施設の保管された文書や手続き上、食肉製品に問題はないと説明しましたが､｢再発防止措置が無効｣という実態は､文書記録の再点検ですますことができないシステム上の問題を示しています。

　違反記録の全容を全文掲載した『これが米国の食肉処理の実態（仮題）』は、近く「合同出版」から出版されます。