2006年5月24日(水)「しんぶん赤旗」

国は謝罪と補償を

中国「残留孤児」ら １００万署名を提出

　中国「残留」日本人孤児東京訴訟（第五次までの原告数千九十二人）の結審（二十四日）を前にした二十三日、原告・弁護団と支援者らは、国への要請行動、デモ、厚労省前での座り込み、夜の全国総決起集会（日比谷公会堂）などで裁判勝利と「『残留孤児』らの人間回復」を終日訴えました。

　全国各地から一千人が参加。この日、提訴以来全国各地で集めた約百八万人分の請願署名を、小泉総理あてに提出しました。

　決起集会には日本共産党の仁比聡平参院議員、社民党の福島みずほ参院議員が出席。仁比参院議員は、母親が九歳のときに中国の北京で敗戦を迎え、必死の思いで帰国した体験を語り、「皆さんと力を合わせて勝利のために全力を挙げる」とあいさつしました。

　札幌市から参加した女性（５９）は、「国は若い人たちに本当の歴史を教えてほしい。私たちは国の政策で中国に行き、そして置き去りにされました。中国語の教師をして暮らしていますが、夫は病気。私一人の働きでは生活できません」と訴えます。

　鹿児島県の原告団を代表して上京した男性（６５）は「両親と生き別れになったときは、まだ幼くて、早く帰りたくても帰れませんでした。子どもたちが中国に捨てられていることを知りながら、国は何もしてくれなかった。償ってほしい」といいます。

　「私は運良く帰れました」というのは、「国民学校一年生の会」の女性（東京・目黒区）は「軍関係者はぜいたくなのに民間人は着の身着のままで逃げました。自分のこととして支援しています」

　障害二級の女性（６３）は、二歳か三歳のときに中国のハルピンの収容所で高熱を出して、それが原因で足が不自由です。「養母とともに帰国したために、永住できるまで長くかかりました。自由な生活を取り戻したい」と、つえをついてデモ行進しました。

　原告らは国に、(1)敗戦後に速やかに帰国させる義務を怠った国の責任を認め「残留孤児」に謝罪すること(2)残された人生を人間らしく生きるにふさわしい補償制度を確立することを求めています。